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ファンド詳細

グローバル厳選バランスファンド

愛称：
投資のはぐくみ
日本経済新聞掲載名：
投資はぐくみ

【商品分類】

  • 追加型投信
  • 内外
  • 資産複合

現在の運用状況

基準日 基準価額 前日比（騰落率） 純資産総額
－年－月－日 －円 +－円
(+－%)		 －億円

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基準価額の騰落率（税引前分配金再投資）

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分配金実績（税引前・過去5回分）

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ファンドの特色

1.専門家を活用し、長期投資に適した資産配分を決定します。

  • 当ファンドの目標リターン年率2.5％＊に対し、「株式会社 格付投資情報センター（R&I）」（以下、R&I）が最も投資効率の良い資産配分を算出します。

    ＊市場の構造変化などに応じて、目標リターンは変更する場合があります。
    目標リターンは、必ず一定の収益を得ることができることを意味するものではなく、その達成を示唆・保証するものではありません。また、運用管理費用（信託報酬）控除前のものになります。

  • R&Iが算出した資産配分を用いて、当社が基本のポートフォリオ（以下、最適資産配分）を決定します。
  • 最適資産配分は、原則5年毎に見直しをします。
    • 上記以外に市場の構造が大きく変化するような事象が生じた場合＊1には、見直しを行う場合があります。
    • 四半期（3ヵ月）に1度、リバランス＊2を行う場合があります。
  • ＊1 過去の事例としては、日本銀行のマイナス金利政策導入時などが該当すると考えられます。
  • ＊2 四半期毎に判定を行い、最適資産配分比率に対して一定以上のかい離があった場合に調整を行います。

2.特徴の異なる複数のファンドを組み入れることで分散効果を高めます。

  • 最適資産配分に応じて、運用スタイルや投資対象地域など、特徴が異なる複数のファンドを組み合わせることで、長期的に安定した運用を目指します。
    • ファンドの選定にあたっては、長期的に優れた実績のあるアクティブファンドに投資を行います。また、インデックスファンドを組み合わせることでコストの軽減を図ります。
  • 各分野で長期に優れた実績がある運用会社を当社が厳選します。
①資産の分散 ②ファンドの分散 ③資産別運用会社の選定
  • 海外株式には、新興国株式に投資するファンドも含まれます。
  • 海外債券（為替ヘッジあり）、海外債券（為替ヘッジなし）には、新興国債券に投資するファンドも含まれます。
  • グローバルリートには、不動産関連株式に投資するファンドも含まれます。
  • 金（為替ヘッジあり）は、金価格への連動を目指すETF（上場投資信託）などを通じ、金に実質的に投資を行います。
  • 上記は2024年5月31日現在のものです。また、実際の配分とは異なる場合があります。

長期的に安定的な収益を獲得することを目指して市場環境などの変化に応じた運用を行うため、投資対象とする資産およびファンドは限定しません。また、それらへの投資割合もあらかじめ定めていません。
したがって、運用者の判断で投資対象とする資産やファンドを追加・除外したり、それらへの投資割合を変更する運用を行います。

  • R&Iが算出する資産配分は、資産毎の期待リターン・リスク・相関関係や制約条件などをもとに、長期的な観点から効率的に目標リターンの達成が期待できるよう最適化計算を行って策定しています。最適資産配分はR&Iが算出する資産配分を用いて作成したものであり、すべてのお客さまの長期投資に最も適した資産配分という意味ではありません。
  • 市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行えない場合があります。
ファンドの仕組み
  • 当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
ファンドの仕組み

※投資対象ファンドの概要につきましては、交付目論見書の「追加的記載事項」をご参照ください。

  • ファンド・オブ・ファンズ方式とは
    投資者の皆様からお預かりした資産を、直接株式や債券といった資産に投資するのではなく、株式や債券等に投資している複数の投資信託に投資して運用を行う仕組みです。

基準価額の変動要因

  • ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
    したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
  • 信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
  • 投資信託は預貯金と異なります。

主な変動要因

株価変動リスク

株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

金利変動リスク

債券の価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。また、発行者の財務状況の変化等およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

リートの価格変動リスク

リートの価格は、不動産市況（不動産稼働率、賃貸料、不動産価格等）、金利変動、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。
また、リートおよびリートの運用会社の業績、財務状況の変化等により価格が変動し、基準価額の変動要因となります。

金上場投信の価格変動リスク

金上場投信は、連動目標とする金地金価格の変動の影響を受けます。金市場は、金の需給関係、為替・金利の変動、政府の規制・介入、投機家の参入など様々な要因により変動します。金地金の価格が下落した場合、金上場投信の価格は下がり、基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク

為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、投資対象ファンドにおいて、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図る場合がありますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のコストがかかりますが、さらに需給要因等によっては金利差相当分を上回るコストがかかる場合があります。

信用リスク

有価証券等の発行体等が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはそれが予想される場合には、有価証券等の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。

流動性リスク

時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる可能性があります。

資産等の選定・配分に係るリスク

ファンドは長期的に安定的な収益を獲得することを目指して、市場環境等の変化に応じた運用を行うため、運用者の判断で投資対象とする資産やファンドを追加・除外したり、それらへの投資比率を変更します。この投資行動が、ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、損失が発生する要因となる場合があります。
また、投資対象とする資産やファンドの追加に伴い、新たな投資リスクが生じる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
    投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
  • ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

お申込みメモ

購入単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
（基準価額は1万口当たりで表示しています。）
購入代金 販売会社が定める期日までにお支払ください。
換金単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金価額 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
換金代金 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
申込締切時間 原則として、購入・換金のお申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
購入・換金
申込受付不可日		 申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
  • ニューヨーク証券取引所の休業日
  • ロンドン証券取引所の休業日
  • ニューヨークの銀行休業日
  • ロンドンの銀行休業日
換金制限 ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入・換金申込受付の中止及び取消し 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの取り消しを行うことがあります。
信託期間 無期限（2022年2月18日設定）
繰上償還 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
  • 受益権の口数が30億口を下回った場合
  • ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合
  • やむを得ない事情が発生した場合
決算日 毎年11月10日（休業日の場合は翌営業日）
収益分配 年1回、毎決算時に分配の方針に基づき分配します。
「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託金の限度額 5,000億円
公告 原則、http://www.chibagin-am.co.jp/に電子公告を掲載します。
運用報告書 毎決算時および償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
課税関係 課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は、商品説明等にかかる費用の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額 ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
（信託報酬）		 ファンド 純資産総額に対して年率1.023％（税抜0.93％）を乗じて得た額とします。
信託期間を通じて毎日計算し、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
支払先 内訳 主な役務
委託会社 年率0.55％
（税抜0.50％）		 委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
販売会社 年率0.44％
（税抜0.40％）		 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社 年率0.033％
（税抜0.03％）		 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
投資対象とする投資信託証券 純資産総額に対して年率0.264％程度（税抜0.240％程度）
実質的な負担 純資産総額に対して年率1.287％程度（税抜1.170％程度）
※この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により変動します。
その他の費用・手数料 有価証券等の売買・保管、信託事務にかかる諸費用、投資対象ファンドの解約に伴う信託財産留保額等はその都度、監査費用は日々、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
有価証券等の売買・保管にかかる費用は、有価証券等の売買・保管にあたり、売買仲介人・保管機関に支払う手数料
信託事務にかかる諸費用は、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息等
監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用

運用報告書一覧

作成基準日 交付運用報告書 運用報告書（全体版）
2023年11月10日 交付運用報告書(729KB) 運用報告書（全体版）(8.8MB)
2022年11月10日 交付運用報告書(700KB) 運用報告書（全体版）(4.8MB)

販売会社一覧

当ホームページのご利用にあたってのご注意事項

投資信託についてのご留意事項

  • 投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資しますので、投資元本を割り込み損失を被ることがあります。元本は保証されておりません。投資信託の運用による成果は、受益者の皆様に帰属します。
  • 投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証しておりません。
  • 投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
  • 投資信託の取得のお申込みに際しては、投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む。）にて必ず商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリング・オフの適用はありません。

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