ESG投資とは、社会とともに
持続的成長を目指す企業への投資です。

ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治、以下ガバナンス）の頭文字を取ったもので、企業が果たすべき社会的課題を3つ（E・S・G）の要素から示したものです。

E
Environment（環境）
  • 温室効果ガスの排出削減
  • 水資源の効率的な利用
  • 環境関連製品やサービスの開発、収益化

など

E
  • 労働環境の改善
  • 地域社会への貢献
  • 社会的課題に対応する製品やサービスの開発、収益化

など

E
Governance（ガバナンス）
  • 企業統治の強化
  • リスク管理体制の整備
  • 業務目標達成のための適切な指標の設定

など

※上記はESG各要素の一例であり、全てを網羅するものではありません。

  • クリーンエネルギー
  • 新しい働き方
  • 適切な情報開示
  • 異常気象
  • 女性活躍
  • 株主と企業の対話
  • 海洋プラスチック問題

※上記はイメージであり、社会的課題のすべてを表すものではありません。

企業のESGへの取り組みと成長の関係とは

企業の成長性を評価するのは、企業の収益性や財務内容といった目に見える数値で定量的に分析、評価する材料である「財務情報」と、ESGのような必ずしも数値化できるものではない定性的な評価材料である「非財務情報」があります。

企業価値向上の要素（財務情報 、非財務情報 ）
企業価値向上の要素（財務情報 、非財務情報 ）

以前は企業の成長を促す要素として、売上や利益など定量的な分析や評価ができる財務情報が重要とされていましたが、近年では情報、研究開発などの知的財産、ブランド、人材などといった、数値での評価が難しい非財務情報までを含めた全てが、企業の価値向上にかかわる要素と考えられています。

世界で拡大するESG投資

ESG投資は世界で拡大を続け、投資残高は増加しています。

世界のESG投資残高の推移と国および地域別内訳
世界のESG投資残高の推移と国および地域別内訳

（出所）GSIA「GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW 2020」のデータを基に
ちばぎんアセットマネジメントが作成

＊2020年の欧州地域の運用資産残高は、ESG投資の定義が大幅修正されたことで減少し、過去との比較が難しくなっています。

世界的なESG投資の背景には、2006年に国連が提唱した責任投資原則（PRI）への署名機関が増加していることが挙げられます。責任投資原則は、機関投資家がESGの考え方を投資の意思決定に組み込むことで、長期的なリターンを向上させることをその目的としています。この原則に、いち早く署名を行ったのは、巨額の資金を運用する世界の年金基金でした。

世界の年金基金によるESG投資への取り組み
ノルウェー
ノルウェー政府年金基金
運用資産残高　1兆708億米ドル＊1 		2019年3月、ノルウェー財務省は、世界最大級の政府系ファンドのノルウェー政府年金基金が、石油・ガス関連株の一部を投資先から外すと発表。
オランダ
オランダ公務員年金基金（ABP）
運用資産残高　5,856億米ドル＊2 		2025年までに670億ユーロをSDGsに資する分野に投資を行う目標を設定している。
アメリカ
カリフォルニア州職員
退職年金基金（CalPERS）
運用資産残高　4,852億米ドル＊3 		タバコや武器産業、イランおよびスーダン関連分野への投融資引き揚げおよび停止。

（注）＊1 NORGES BANK INVESTMENT MANAGEMENTは2022年6月末、ABPは2021年12月末時点のデータおよび2022年9月末時点の為替レートを使用して算出。＊2 CalPERSは、2021年6月末時点のデータを使用。

（出所）NORGES BANK INVESTMENT MANAGEMENTは2022年のハーフイヤーレポート、ABP、CalPERSは2021年のアニュアルレポートなどを基にちばぎんアセットマネジメントが作成

※上記は過去の情報であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

日本で広がりをみせるESG投資

近年、日本においてもESG投資は拡大しています。

日本のESG投資残高の推移
日本のESG投資残高の推移

（注）2020年3月末時点

（出所）GSIA「 GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW 2020」 のデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成

日本におけるESG投資の拡大の背景に、公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の動向があると考えられます。

GPIFは、2015年9月に責任投資原則（PRI）に署名を行い、2017年10月には「全ての資産でESGの要素を考慮した投資を進めていく」と表明しました。

GPIFのESG投資への状況
運用資産額
196.6兆円
（世界最大級）
投資原則に基づく
ESGの考慮
196.6兆円
保有銘柄
株式 5,920銘柄
債券 15,033銘柄
ESG指数に連動する
運用資産残高
12.1兆円

（注）2022年3月末時点

※上記は過去の情報であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

「愛称：ESGナビ」ジャパンESGクオリティ200インデックスファンドのご紹介

当ファンドはiSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス（配当込み）に連動する投資成果をめざして運用を行います。

iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス（配当込み）の特徴
①ESG情報を活用　②ROE（自己資本利益率）に着目
①ESG情報を活用　②ROE（自己資本利益率）に着目

※上記は当ファンドのベンチマークである「iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス（配当込み）」の特徴を説明したものです。「ジャパンESGクオリティ200インデックスファンド」は市況動向および資金動向などによりベンチマークと同様の運用ができない場合があります。

当ファンドの設定来運用状況

当ファンドの設定来運用状況

※基準価額およびベンチマークは、設定日前営業日を10,000として指数化したものです。

※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

※基準価額は、信託報酬控除後です。ベンチマークは、iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス（配当込み）です。
詳しくは、「本資料で使用している指数について」をご覧ください。

ベンチマークの構築プロセスのイメージ

ベンチマークの構築プロセスのイメージ

用語説明

  1. ＊1 国連グローバル・コンパクト
    • 各企業、団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取組として、国連が提唱。
    • 世界約180カ国、約17,000の企業・団体（2022年9月時点）が参加し、「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗の防止」に関わる4分野・10の原則を順守し、実践し続ける事が求められている。
  2. ＊2 ESG不祥事スコア
    ＜項目例＞
    E 環境 環境サプライチェーン不祥事等
    S 社会 従業員不祥事等
    G 企業統治 ガバナンス不祥事等
  3. ＊3 ROE
    • ROE（%）= 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100
    • 数値が高いほど自己資本を有効に利用しており、企業の収益力が高いと評価される。
  4. ＊4 財務3指標
    • 財務健全性
    • キャッシュフロー収益性
    • 利益安定性
  5. ＊5 ESGマネジメントスコア
    ＜項目例＞
    E 環境 温暖化ガス削減プログラム、水資源利用状況等
    S 社会 労働時間ポリシー、人材多様性プログラム等
    G 企業統治 役員報酬の開示、取締役会の独立性等

※ベンチマークの構築プロセスのイメージは、2022年9月末現在のものであり、将来変更される場合があります。

ファンドの目的・特色

ファンドの目的

わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定株式を含みます。）に投資し、iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス（配当込み）に連動する投資成果をめざします。

ファンドの特色

特色01
わが国の金融商品取引所に上場している株式を主要投資対象とし、
ファミリーファンド方式で運用を行います。
＜ファンドの仕組み＞
ファンドの仕組み

ファミリーファンド方式とは

投資者の皆様から投資いただいた資金をまとめて「ベビーファンド」とし、その資金を「マザーファンド」に投資することを通じ、「マザーファンド」において実質的な運用を行う仕組みです。当ファンドは「ベビーファンド」にあたります。

特色02
iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス（配当込み）に連動する投資成果をめざします。

iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス（配当込み）をベンチマークとします。

iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス（配当込み）について

iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス（配当込み）とは、東京証券取引所を主たる市場とする普通株式等の中から、時価総額、流動性、ESGデータによりスクリーニングされる投資ユニバースのうち、高ROEかつ、高ROEの持続性のポテンシャルの高さ、ESGマネジメントスコアの高さを評価して200銘柄を選定し算出される株価指数です。

iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス（配当込み）は、三菱UFJ信託銀行が有するアクティブ運用機関としてのノウハウとQontigo（以下「コンティゴ」）傘下のSTOXXリミテッド（以下「STOXX社」）が有する指数提供機関としての経験を活用し、両社で共同開発したものです。2010年12月17日の時価総額を100として、STOXX社が算出・公表しています。

※ROE（自己資本利益率）とは、Return on Equityの略で、当期純利益を自己資本で割って算出されます。一般的にはこの数値が高いほど企業の収益力は高いと評価されます。

STOXX社とは
  • ドイツ取引所グループで、コンティゴ傘下の株価指数プロバイダーです。
  • ドイツのDAX®＊1、ユーロ圏のブルーチップ＊2銘柄を対象としたEURO STOXX 50、ヨーロッパを広くカバーするSTOXX Europe 600など、ヨーロッパのベンチマーク指数を算出しています。
  • 指数は世界60超の国・地域をカバーしており、約13,000の指数を算出しています。
  • コンティゴは本社をドイツ・エシュボルンに置き、ニューヨーク、ロンドン、スイス・ツーク、香港、東京など世界各地で展開しています。
  • ＊1DAX®は、ドイツ取引所に上場している優良企業40銘柄で構成される、1987年12月31日を基準日（1,000）とした時価総額加重平均指数です。DAX®はQontigo Index GmbHの登録商標です。コンティゴは、ドイツ取引所グループの投資情報・ソリューション提供会社で、STOXX社の株主（100%）です。
  • ＊2ブルーチップは、収益性や成長性に優れ、また財務的基盤も盤石な優良企業の株式のことをいいます。

※「STOXX社とは」は、2022年9月末現在のものであり、将来変更される場合があります。

分配方針

年1回、毎決算時（毎年3月10日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

  • 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
  • 収益分配金額は、分配対象額の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。なお、分配対象金額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
  • 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）

  • ※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
  • ※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行えない場合があります。

主な投資制限

  • 株式への実質投資割合には制限を設けません。
  • 外貨建資産への投資は行いません。
  • デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
「iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス（配当込み）」の免責事項について

STOXXリミテッド（以下「STOXX社」）、ドイツ取引所グループおよび同社のライセンサー、リサーチパートナーまたはデータプロバイダーは、金融商品に関して対象インデックスおよび関連商標を利用するライセンスを付与することを除き、ライセンシーと一切の関係を有していません。

iSTOXX指数は、個別のルール・ブックに基づき、顧客の要求またはマーケットの要望に合わせて作成されるものであり、STOXXグローバル指数シリーズに含まれるものではありません。

STOXX社、ドイツ取引所グループおよび同社のライセンサー、リサーチパートナーまたはデータプロバイダーは、以下のことを行うものではありません。

  • 金融商品を支援、推奨、販売または宣伝すること
  • 金融商品またはその他の証券への投資を勧めること
  • 金融商品についてタイミング、数量もしくは価格について責任もしくは義務を負ったり、またはこれらについての何らかの意思決定を行ったりすること
  • 金融商品の管理、運営またはマーケティングについて、何らかの責任や義務を負うこと
  • 対象インデックスの決定、組成もしくは計算にあたり、金融商品へのニーズもしくは金融商品の保有者を考慮すること、またはそのような考慮をすべき義務を負うこと

STOXX社、ドイツ取引所グループおよび同社のライセンサー、リサーチパートナーまたはデータプロバイダーは、金融商品またはその運用成果に関連して、何ら保証するものではなく、かつ（過失の有無を問わず）いかなる責任も負うものではありません。

また、STOXX社は、金融商品の購入者または他のいかなる第三者との間でも、何ら契約上の関係を有していません。具体的には、

  • STOXX社、ドイツ取引所グループおよび同社のライセンサー、リサーチパートナーまたはデータプロバイダーは、以下について、何ら明示または黙示の保証を行うことなく、かつあらゆる責任を否認します。
    • 対象インデックスおよびそれに包含されるデータの利用に関連し、金融商品、その保有者または他のいずれかの者が取得するべき成果
    • 対象インデックスおよびそのデータの正確性、適時性および完全性
    • 対象インデックスおよびそのデータの商品性、ならびに特定の目的または使用への適合性
    • 金融商品の運用成果一般
  • STOXX社、ドイツ取引所グループおよび同社のライセンサー、リサーチパートナーまたはデータプロバイダーは、対象インデックスまたはそのデータに関するエラー、遺漏または中断について、何ら保証するものではなく、かつ一切の責任を負いません。
  • STOXX社、ドイツ取引所グループおよび同社のライセンサー、リサーチパートナーまたはデータプロバイダーは、いかなる状況の下でも、対象インデックスもしくはそのデータにおけるか、もしくは金融商品に一般的に関連するエラー、遺漏もしくは中断の結果として生じる逸失利益または間接的、懲罰的、特別もしくは結果的な損害もしくは損失について、（過失の有無を問わず）一切の責任を負いません。これは、たとえSTOXX社、ドイツ取引所グループおよび同社のライセンサー、リサーチパートナーまたはデータプロバイダーがそうした損失もしくは損害が発生しうることを認識していた場合であっても同様です。

当社とSTOXX社との間のライセンス契約は、専ら両者の利益を図るためのものであって、金融商品の保有者または他いかなる第三者の利益を図るものでもありません。

投資リスク

  • ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
  • 信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
  • 投資信託は預貯金とは異なります。
価格変動リスク 株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
流動性リスク 時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

  • ファンドは、iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス（配当込み）と連動する投資成果を目標として運用を行いますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響等から、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。
  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンド購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
  • ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

ファンドの費用

▼お客様が直接的にご負担いただく費用

購入時 購入時手数料

購入申込受付日の基準価額に3.3%（税抜3.0%）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。

詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金時 信託財産留保額 ありません。

▼お客様が間接的にご負担いただく費用

保有期間中 運用管理費用
（信託報酬） 		純資産総額に対して、年率0.77%（税抜0.70%）を乗じて得た額とします。
保有期間中 その他の費用・手数料 組入有価証券の売買委託手数料、信託事務にかかる諸費用等をその都度、監査費用は日々、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動する等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。