個人情報保護への取組方針

【個人情報の適切な保護と利用を図るための取組方針の宣言】

弊社は、お客さまの個人情報の取り扱いにあたりましては、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、次の方針を掲げ、お客さまの権利利益を保護するために、最善の配慮を行なってまいります。

1. 個人情報の保護に関する法令やルールを厳格に遵守し、個人情報の適切な保護と利用を図ります。
2. 法令等に特段の定めのある場合を除き、お客さまにお知らせした利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を利用いたしません。
3. 個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の安全管理のため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
4. 個人情報保護にかかる態勢を継続的に見直し、適時適切な改善を実施いたします。
5. お客さまからの個人情報の取り扱いに関するご意見につきましては、適切かつ迅速に対応いたします。

１．個人情報の取得等

弊社は、お客さまの個人情報を適正かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得いたします。

1. ① ご新規契約書など、お客様にご記入・ご提出いただく書類等により直接提出される情報
   （ご本人からの契約書等の書面の提出など）
2. ② 情報提供などを通じて、お客様からお聞きした情報などの場合

弊社は個人情報を取得するにあたって、あらかじめ利用目的を、弊社のホームページへの掲載や店頭での掲示・備付け等により公表しております。
また、お客さまから直接書面等により個人情報を取得する場合は、あらかじめ利用目的を明示しております。

２．個人情報の利用目的

弊社は、個人情報保護法に基づき、お客さまの個人情報(保有個人データを含みます。)を、下記（1）の業務の範囲内で、弊社及び千葉銀行、同行の関連会社や弊社と契約関係にある提携会社の商品やサービスに関し、下記（2）の利用目的の達成のために利用いたします。ただし、特定個人情報等につきましては、下記（4）の利用目的の達成のために利用いたします。

（1）個人情報を利用する業務

1. ① 投資助言・代理業及び投資運用業に係る業務
2. ② 前号に掲げる業務に付帯する業務
3. ③ その他弊社が営むことのできる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

（2）利用の目的

1. ① お客さまとの投資顧問契約（助言業務）または投資一任契約に関する事務を行うため
2. ② 投資助言サービスの提供を行うため
3. ③ お客さまに対し、運用結果、契約資産残高等の報告を行うため
4. ④ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
5. ⑤ 市場調査、金融商品やサービスの研究や開発のため
6. ⑥ 金融商品やサービスの各種ご提案のため
7. ⑦ ダイレクトメールや電話セールス等、ダイレクトマーケティングによる弊社及び千葉銀行、同行関連会社や提携会社の商品やサービスのご案内のため
8. ⑧ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

（注）上記のうち、⑦についてはお客さまのお申出により停止することができます。
詳細は後記６.｢営業案内（ダイレクトマーケティング）の停止の手続き｣をご参照ください。

（3）利用目的の限定

1. ①弊社は、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪履歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用し、または第三者に提供いたしません。
2. ②弊社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
3. ③お客さまの個人情報のうち、特定個人情報等については、番号法に基づく（4）の利用目的以外の目的に取得、利用し、または第三者に提供いたしません。

（4）特定個人情報等の利用目的

1. ①報酬・料金等の支払に関する支払調書作成事務のため
2. ②不動産の使用料等の支払調書作成事務のため
3. ③不動産の譲受けの対価の支払調書作成事務のため
4. ④法令により個人番号の記載が必要な法定書類作成事務のため
5. ⑤その他上記①から④に関連する事務のため

３．個人情報の取扱いの委託

弊社は、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
（委託する事務の例）

• ・情報提供誌の発送に関わる事務
• ・ダイレクトメールの発送に関わる事務
• ・情報システムの運用・保守に関わる業務

４．個人データの共同利用

弊社は下記のとおり、個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。なお、特定個人情報等の共同利用は行いません。

① 共同利用する個人データの項目

氏名、住所、生年月日、電話番号等の連絡先、職業・勤務先、お取引に関する情報、資産・負債に関する情報、与信判断及びリスク管理に関する情報

② 共同利用者の範囲

千葉銀行及び千葉銀行グループ会社
最新のグループ会社一覧は、以下のウェブページに記載しています。
https://www.chibabank.co.jp/company/info/group/

③ 利用目的

• ア. 千葉銀行グループ（②「共同利用者の範囲」をいう。）の各種商品やサービスのご提案及びご提供のため
• イ. 千葉銀行グループにおける市場調査、並びにデータ集計・分析やアンケート実施等による商品やサービスの研究・開発および管理のため
• ウ. 千葉銀行グループにおける総合的なリスク管理のため
• エ. その他、千葉銀行グループにおいてお客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

④ 共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者の名称

株式会社千葉銀行
取締役頭取　米本　努
千葉県千葉市中央区千葉港１－２

５．個人データの第三者提供

弊社は、お客さまの個人データを第三者へ提供する場合には、法令に基づく場合等を除き、あらかじめお客さまの同意をいただきます。なお、特定個人情報等の第三者への提供は、番号法に基づく場合等を除き、行いません。
なお、お客さまの同意に基づいて個人データを外国に所在する第三者に提供する場合には、同意をいただく際に提供先が所在する外国の名称及びその他個人情報保護法等に定める所定の情報を提供いたしますが、同意をいただく時点で提供先等を具体的に特定できない等の理由で提供できない情報がある場合には、後日、提供先等が特定できた時点で改めて情報提供することができますので、ご希望の方は弊社個人情報苦情・相談窓口までお申し出ください。
また、弊社は、個人データの取扱いについて個人情報保護法に基づき講ずべき措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要な基準に適合する体制を整備している外国に所在する第三者に対して個人データを提供する場合があります。当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置の内容の提供を希望されるお客さまは、弊社個人情報苦情・相談窓口までお問い合わせください。

６．営業案内（ダイレクトマーケティング）の停止の手続き

弊社は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

（1）停止できるご案内

• ①弊社が行う宣伝･広告等印刷物の送付及び提携先の宣伝･広告等印刷物の弊社の発送物への同封等による送付。ただし、利用明細等、弊社が送付を必要であると認める取引書類の余白に印刷されているものや、これらに付随して一律に送付されるもの等は、停止することはできません。
• ②弊社からの勧誘のための電話。

（2）停止のためのお手続き

弊社個人情報苦情・相談窓口までお申出ください。

７．開示等請求手続き

個人情報保護法に基づき、弊社の保有個人データの開示・訂正・利用停止等（以下「開示等」といいます。）を求める場合のお手続きは、次のとおりです。第三者提供記録の開示を求める場合のお手続きも、下記と同様です。

（1）開示等請求の対象となる保有個人データの項目

お届けの名義、住所、電話番号、性別、生年月日、勤務先、取引履歴、各種契約の有無等（ただし審査などの評価にかかわるものを除きます。）

（2）開示等請求ができる方

1. ①お客さまご本人
2. ②お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
3. ③開示の求めの手続きについてお客さまご本人が委任した代理人

（3）開示等請求の窓口

弊社 個人情報苦情・相談窓口（弊社所定の開示等の請求書等がございますのでお申し付けください）

（4）ご提出いただくもの

1. ①個人情報開示請求書（開示のご請求の場合）
2. ②個人情報の訂正等に関する請求書（訂正等のご請求の場合）
3. ③個人情報の利用停止等に関する請求書（利用停止等のご請求の場合）
4. ④ご本人または代理人確認書類（運転免許証やパスポート等）
5. ⑤代理人による場合は、個人情報の開示等請求にかかる委任状

（5）手数料（開示の場合のみ）

1. ①上記（4）①の請求書に定めた基本項目：1,100円
2. ②基本項目以外のもの：3,300円
3. ③受入方法：現金または弊社指定口座へのお振込みにてご請求時に予めお支払いいただきます。

８．保有個人データの安全管理のために講じた措置

弊社では、個人情報保護法に基づく安全管理措置として以下のような措置を講じています。

（基本方針の策定）
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定

（個人データの取扱いに係る規律の整備）
取得、利用、保存、移送・送信、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定

（組織的安全管理措置）

• ・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
• ・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、千葉銀行による監査を実施

（人的安全管理措置）

• ・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
• ・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載

（物理的安全管理措置）

• ・個人データを取り扱う区域において、部外者の立入り制限及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
• ・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施

（技術的安全管理措置）

• ・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
• ・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

（外的環境の把握）
外国で個人データを取り扱う場合には適切に外国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施（個人データを取り扱っている外国の名称については、弊社苦情・相談受付窓口までご照会ください）。

９．個人データの正確性確保

弊社は、お客さまの個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めております。ついては、お名前、ご住所その他の届出事項に変更がございましたら、弊社あて速やかに書面にてお届けいただきますようお願いいたします。