利益相反管理方針

1．利益相反管理の対象となる取引等

利益相反のおそれがある主な取引等は以下のとおりです。但し、これらは必ずしも利益相反の可能性がある取引を全て網羅したものではありません。

(1)商品組成時

1. 信託報酬が不当に高額である等、お客さまの中長期的な資産形成に相応しくない商品を組成すること

(2)有価証券の運用、売買執行時

1. お客さまの運用資産に係る売買情報を利用して他の運用資産や当社または当社役職員が利益を得るために、お客さまの資産の売買に先立ち当該有価証券を売買すること
2. 他の運用資産の利益を図るために、お客さまの運用資産と他の運用資産との間で有価証券を売買すること
   （他の運用資産で購入するためお客さまの運用資産で保有する有価証券を売却する、または、他の運用資産で売却するためお客さまの運用資産で当該有価証券を購入する）
3. 有価証券を売買する際に、有利な条件を提示した証券会社へ発注せずにグループの証券会社等へ発注すること

(3)議決権行使時

1. お客さまの運用資産で保有する株式の議決権を行使する際に、当社のグループ会社の意向等、運用資産の利益以外のことを考えこれを行うこと

(4)その他

1. お客さまの運用資産に係る情報を当社のグループ会社等へ提供すること
2. 当社の役職員が取引先証券会社や商品組成に関わる金融機関等から過剰な接待・贈答を受けること

2．利益相反管理体制

(1)利益相反管理統括部署と利益相反管理責任者の設置

1. 当社は、利益相反管理のため、他の業務所管部からは独立したコンプライアンス部を利益相反管理統括部署、コンプライアンス部長を利益相反管理責任者として、利益相反対象取引の特定およびその管理を一元的に行っています。

(2)内部監査

1. 定期的な内部監査により利益相反管理が適切に行われていることを検証しています。

(3)コンプライアンス委員会

1. 利益相反管理の状況は、定期的にコンプライアンス委員会へ報告されます。
2. コンプライアンス委員会は、利益相反管理に係る必要な議論を行い、お客さまの利益が不当に害される可能性のある取引等を防止しています。

3．利益相反の管理方法

当社は、以下の方法により利益相反取引等を未然に防ぐとともに、仮に利益相反が生じた場合であっても、お客さまの利益を不当に害することがないようこれを適切に管理します。

(1)意思決定に係る独立性の確保

1. 運用に係る意思決定や運用資産で保有する株式等の議決権の行使は、お客さまの運用資産のパフォーマンスの維持・向上を目的に行うものであるため、これらの業務については取締役会等の経営意思決定機関からは組織的・機能的に独立した委員会（投資政策委員会等の運用に係る委員会、スチュワードシップ委員会等）を設け、これを統括しています。
2. 投資信託等の商品の組成についても、経営意思決定機関から独立した投資信託委員会がこれを統括しています。

(2)潜在的に利益相反の可能性がある部門間の情報遮断

1. お客さまの運用資産や投資助言等に係る情報については、潜在的に利益相反の可能性がある他部門やグループ会社等への伝達は行いません。

(3)当社役職員とお客さまの運用資産等との間の潜在的な利益相反の回避

1. 当社の役職員がお客さまの運用資産等との間で利益相反となりかねない行為を行うことを未然に防ぐため、役職員による株式等の自己投資は社内規程で厳しく制限し、利益相反管理統括部署が厳格に管理しています。

(4)取引の変更または中止

1. 利益相反のおそれがある場合は、社内規程により取引を変更または中止します。

(5)利益相反状況のお客さまへの開示、またはお客さまの同意の取得

1. 利益相反の状況となるおそれがある場合は、お客さまへ速やかに開示し、またはお客さまの同意を取得します。