日本版スチュワードシップ・コード

原則1

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は資産運用会社として、お客様の大切な資産の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を有しています。投資先企業の企業価値及び資本効率を高めその持続的成長を促すことはこの責任を果たすための重要な要素です。
運用にあたっては、企業の財務情報と非財務情報（ESG等を含む）は企業評価において一体不可分であるとの考えのもと、投資先企業の業績動向のみならず、そのガバナンス、経営ビジョン、事業戦略、資本戦略、事業リスク・収益機会等に関する取り組みを一体として評価対象とし、継続的に調査を行っています。また、ESG要素を含む中長期的な持続可能性の考慮に基づく建設的な「目的を持った対話」や「議決権の行使」も投資先企業に対する意見表明の機会として重要であると考えています。
アクティブ運用においては「目的を持った対話」および「議決権行使」を、パッシブ運用やクオンツシステム運用においては主に「議決権行使」を通じて、スチュワードシップ責任を果たしてまいります。

原則2

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、お客様の利益を最優先に考え業務を遂行してまいります。
受託資産の運用や調査等は、社内の営業部門や当社のグループ会社等からの干渉を受けない独立した態勢の下で、アナリストや運用担当者等が高い倫理観と徹底したプロフェッショナリズムに基づき行います。
投資先企業との目的を持った対話（エンゲージメント）や株式の議決権行使等のスチュワードシップ活動は、運用部長を委員長とする「スチュワードシップ委員会」が統括し、投資先企業の持続的成長を通じた運用パフォーマンスの向上に資することを目的にこれを行います。
また当社は「利益相反管理方針」に基づき、当社の親会社やグループ会社、他のお客様等との間に利益相反が生じないよう、各種行為規制や情報遮断等の措置を講じるほか、利益相反のおそれがある場合は、取引の変更や中止、お客様への速やかな情報開示等の対応を行います。
当社の経営陣は、自らが自社のガバナンス強化・利益相反管理に関して重要な責務を担っていることを認識し、今後もこれらの課題に対する取組みを推進してまいります。

原則3

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

当社のアナリストや運用担当者は、運用資産のパフォーマンス向上のため、投資先企業の経営状態や財務状況等をタイムリーかつ的確に把握し、中長期的な視点からその収益性や成長性、競争優位性等の分析・評価を行っています。
そのため、公開情報に基づく分析のほか、企業のIR担当者や経営陣と定期的に面談を行っています。面談では、財務情報や経営戦略のほか、ESG（環境・社会・ガバナンス）等の非財務情報の把握にも努めています。

原則4

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

当社は、投資先企業との建設的な目的を持った対話（エンゲージメント）の重要性を認識しこれを推進します。対話により企業と認識の共有を図るとともに、投資先企業の企業価値や資本効率の向上を通じてその持続的成長を促すよう努めます。
エンゲージメントは単独で行うことを基本としていますが、これを他の機関投資家と協働で行う協働エンゲージメントについては、それが有益と考えられる場合には検討します。
対話の際には、フェアディスクロージャー・ルールを順守します。また未公表の重要事実は受領しないよう特に注意しておりますが、万が一受領した場合は、インサイダー取引規制に抵触することがないよう、社内規程に基づき当該情報を管理します。
投資先企業との対話にあたっては、企業の中長期的な企業価値の向上や持続可能性（サステナビリティ）の向上に資するべく、財務面だけでなく非財務面を含む課題について、認識の共有および改善を促してまいります。

【対話にあたって重視する点】

1. ① 財務戦略
2. ② 経営戦略
3. ③ 環境課題
4. ④ 社会課題
5. ⑤ ガバナンス
6. ⑥ 情報開示
7. ⑦ その他

原則5

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

議決権の行使は、運用資産で保有する株式のうち当社が議決権を有する全ての株式について、投資先企業の状況や当該企業との対話内容等を踏まえ「スチュワードシップ委員会」が行います。
行使に当たっては、「議決権行使の考え方」や判断基準等を定めた「議決権行使ガイドライン」を基に、投資先企業の持続的な成長に資するようこれを行います。
議決権行使の結果は、個別の議案毎に、定期的にホームページで公表しています。また、外観的に利益相反が疑われかねない議案や、当社の議決権行使ガイドラインと異なる判断をした議案、その他説明が必要と思われる議案等については、賛否を問わず、その理由も公表しています。
現在、議決権行使助言会社等、外部の専門会社による助言の利用はございませんが、利益相反排除等の観点から必要が生じた場合においては、助言の利用を検討してまいります。

原則6

機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社はスチュワードシップ責任を果たすため、議決権の行使結果について、定期的にホームページで公表しています。
また、年に1度、エンゲージメント活動を含めたスチュワードシップ活動全般についてホームページで活動報告を公表しています。

原則7

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

当社は、運用担当者のほかに、運用部内に企業調査専門のアナリストを配置し、日々の取材活動等を通じて企業の活動状況や事業環境の把握に努めています。アナリストや運用担当者等は、高い倫理観と徹底したプロフェッショナリズムに基づきそれぞれの取材活動等により得た企業の財務・非財務情報（持続可能性（サステナビリティ）に関する情報を含みます）を共有することで、スチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力の向上に努めています。
当社のスチュワードシップ活動は、運用部長を委員長とする「スチュワードシップ委員会」が統括し、社内の営業部門や当社のグループ会社等からの干渉を受けない独立した態勢の下で、投資先企業の持続的成長を通じた運用パフォーマンスの向上に資することを目的にこれを行っています。

原則8

機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。

当社は機関投資家向けサービス提供者ではないため、本原則は当社には適用されません。なお、サービス提供者である議決権行使助言会社については原則5で言及していますので、ご参照ください。