日本株式への投資では、
資産を大きく成長させることは期待できない・・・

そのような印象をお持ちではありませんか。

確かに日本経済は、米国や中国などの海外の主要な国々と比較すると、近年は経済成長率も低く停滞傾向にあります。

日本の企業の中には成熟期に入ったといえる企業も多く存在しますが、一方で大きな成長が期待できる企業に投資することができれば、成長の果実を享受することができるかもしれません。

着目点
01
中小型株の特徴

企業の規模別で株価を比較した場合、中・小型株に分類される企業の株価は相対的に高いパフォーマンスを示してきました。

TOPIXと大型株・中型株・小型株のパフォーマンス推移
中小型株の特徴
  • (注) 大型株・中型株・小型株の分類は東京証券取引所の定義による
    グラフは2006年12月末を100として指数化(配当込みベース)
  • 期間: グラフは2006年12月末~2021年6月末(月次)
  • 出所: ブルームバーグのデータを基にちばぎんアセットマネジメント株式会社作成

※上記は過去の情報であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

着目点
02
中小型株の特徴

一般的に、中小型株には成長段階にある企業が多く存在し、大型株を上回るEPS(一株あたりの利益)の成長が期待されます。また、EPSの成長に伴い株価の上昇が期待されます。

大型株・中型株・小型株のEPSの比較
中小型株の特徴
  • (注) 大型株・中型株・小型株の分類は東京証券取引所の定義による
  • 期間: 2016年~2022年 ※2021年、2022年はブルームバーグ予想
  • 出所: ブルームバーグのデータを基にちばぎんアセットマネジメント株式会社作成

※上記は過去の情報であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

着目点
03
中小型株の特徴

一般的に、中小型株、特に小型株は銘柄数に対し、1銘柄あたりのアナリスト数が少ないことから、相対的に中小型株を選定する情報は限定される傾向にあります。

中小型株の特徴
アナリスト数 1銘柄あたりの
アナリスト数
大型株 1,451人 14.7人
中型株 3,097人 7.8人
小型株 1,821人 1.1人
  • ※2021年6月末時点
  • ※大型株:TOPIX100、中型株:TOPIX Mid400、
    小型株:TOPIX Small

出所: ブルームバーグ他のデータをもとにちばぎんアセットマネジメント作成

※上記は過去の情報であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

中小型株市場で成長銘柄を発掘するには
運用者の“目利き力”が大切だと私たちは考えます。

運用哲学

中小型株といわれる銘柄の中には、企業調査を行うアナリストが相対的に少ないことで、注目される機会も限られることから、株価が割安に放置されている銘柄が多く存在します。

また、これまでにないユニークなビジネスモデルを展開する企業もあり、企業価値の判断が難しい銘柄もあります。

私たちは、きめ細かい取材力を活かし、成長のポテンシャルが高い銘柄を発掘して投資を行うことで、投資家の皆さまの資産形成に貢献できるような運用に努めて参ります。

運用スタイル

組入銘柄の選定には「ボトム・アップ・アプローチ」を採用しています。

「ボトム・アップ・アプローチ」とは、個別企業の調査・分析を詳細に行い、投資銘柄を選定しポートフォリオを構築する投資手法です。

具体的には、財務諸表等の数値で表せる「定量」的要素と、数値データではなく、企業の意思決定の仕組みや事業に対する考え方等の「定性」的要素の両面から企業の評価を行います。

定量面

~財務指標等の数値に表れる要素~

主な調査方法

  • 財務諸表等の会社公表資料の分析
  • 財務部門・IR部門との面談
  • 証券会社等のアナリストとの会議
  • AI分析、クオンツ分析

定性面

~数値に表れない要素~

主な調査方法

  • 経営者との面談
  • 工場等の製造現場や販売現場の見学
  • 従業員の声を収集
  • SNSやWebを使い製品やサービスを分析

チーム力

私たちの強みは“多様性”と“スピード”にあると考えます。チームのメンバーは年齢も幅広く、それぞれ得意とする分野があり、アイデアを持っています。既成概念にとらわれず、様々な角度から自由闊達な議論を行い、投資銘柄を発掘しています。加えて、縦割りではない、フラットな組織だからこそ、各自が取材等で得た情報をタイムリーに共有化でき、迅速な意思決定を可能としています。

運用チームのイメージ

各メンバーの得意分野のイメージ
タイムリーで多角的な情報共有
意思決定までの流れのイメージ

※上記はイメージです。

情報→共有化→決定(運用方針、投資銘柄)

※上記はイメージです。

変化をチャンスに

日本は今、変革期にあります。コロナ禍で人々の生活様式は大きく変容しました。また、世界的な構造変化を受け、日本政府はデジタル化と脱炭素化を強力に推進しています。こうした状況の中、私たちは大きな潮流を見つめながらも、足もとの小さな変化の兆しを逃さぬよう、全方位的に世の中の動向を分析し、投資先を選定していく考えです。

中長期的な成長が期待できる投資テーマの例

リ・オープニング

新型コロナワクチンの普及による経済活動の正常化に伴い、特に「コト消費」と呼ばれる体験型の消費の伸びが期待できる。

デジタルトランスフォーメーション(DX)

少子高齢化が進む日本において、デジタルを活用してビジネスモデルを変革していくことは不可欠。政府の後押しもあり、今後の伸びしろが期待できる分野。

健康

少子高齢化に伴い中長期的な拡大が期待される医療福祉関連や、成長回帰が期待される医療機器分野。

脱炭素(電気自動車、グリーンエネルギー)

日本は2050年までに温暖化ガスの排出量実質ゼロを目指すと宣言。目標達成に向けた政府による支援等はこれからであり、息の長いテーマとして着目。

上記は作成日時点の情報であり、今後変更する可能性があります。また、上記は長期的な成長が期待できる投資テーマの一例であり、すべてを網羅するものではありません。

「愛称:発掘名人」日本中小型株ファンドのご紹介

運用実績

当ファンドは設定来堅調なパフォーマンスを示しています。

運用実績
  • ※基準価額およびベンチマークは、設定日前営業日を10,000として指数化したものです。
  • ※基準価額(分配金再投資)は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しています。
  • ※基準価額は、信託報酬控除後です。

ファンドの目的

主としてわが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)のうち中小型株式に投資し、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。

ファンドの特色

  • 個別企業の調査・分析等を中心とした「ボトムアップ・アプローチ」に基づいて、個別銘柄の選定およびポートフォリオの構築を行います。
  • 銘柄の選定・組入れについては、企業の成長性、収益性、競争優位性等の分析・評価を行い、株価のバリュエーションを踏まえた上で行います。
ファンドの特色

ファンドの投資リスク

ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

価格変動
リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。中小型株式については、株式市場全体の動きと比較して株価が大きく変動する場合があります。
流動性
リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンド購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

ファンドの費用

お客様が直接的にご負担いただく費用

購入時手数料

購入申込受付日の基準価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。

詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額 ありません。

お客様が間接的にご負担いただく費用

運用管理費用
(信託報酬)
純資産総額に対して、年率1.584%(税抜1.44%)を乗じて得た額とします。
その他の費用・
手数料
組入有価証券の売買委託手数料、信託事務にかかる諸費用等をその都度、監査費用は日々、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動する等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。