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ファンド詳細

ちばぎんコア投資ファンド(成長型)

愛称:
ちばぎんラップ・ファンド(成長型)
日本経済新聞掲載名:
ラップ成長

【商品分類】

  • 追加型投信
  • 内外
  • 資産複合

現在の運用状況

基準日 基準価額 前日比(騰落率) 純資産総額
-年-月-日 +
(+-%)
億円

最新資料

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基準価額の騰落率(税引前分配金再投資)

1ヶ月
3ヶ月
6ヶ月
1年
3年
5年
10年
設定来

分配金実績(税引前・過去5回分)

設定来累計

ファンドの特色

1.長期分散投資により、世界経済の成長に沿った収益の獲得を目指します。

  • 投資対象ファンドを通じて、国内外の株式・債券といった様々な資産に分散投資し、これらをうまく組み合わせることで中長期的に安定した収益の獲得を目指します。
  • 今後も先進国の安定成長と新興国の高い経済成長が見込まれることから、投資対象の多様化により、世界経済の成長果実をじっくりと享受することを目指します。
ファンドのしくみ

※投資対象ファンドの概要につきましては、交付目論見書をご参照ください。

2.短期的な下振れリスクの抑制を目指します。

  • 保有資産の価値を守り、収益を安定させるために、市場の下落局面でも損失の抑制や収益の獲得を目指します。
  • 市場の下振れリスクに伴う保有資産の価値の減少を抑制するために、投資対象ファンドを通じてヘッジファンド※1等に投資し、オルタナティブ運用※2を行います。
  • ※1 実質的に金利、為替、株式、債券、商品等に対して裁定取引やデリバティブ取引等の様々な手法を活用してリスクを回避しながら利益を追求するファンドを指します。
  • ※2 株式や債券等の伝統的資産とは異なる資産への投資を言います。具体的な投資対象は、リート、MLP、バンクローン、コモディティ、ヘッジファンド等があり、一般に株式や債券等との価格連動性(相関性)が低く、分散投資効果があるとされています。なお、オルタナティブ運用では、世界経済の成長に沿った収益の獲得を目指した運用を行うこともあります。

3.市場環境の変化に対応して、適切なポートフォリオへの見直しを行います。

  • 各資産及び各投資対象ファンドへの投資割合は、各資産の期待リターンやリスク、各資産間の値動きの関係(相関関係)、各投資対象ファンドのリターン・リスク特性等をもとに決定します。また、各資産及び各投資対象ファンドへの投資割合の定期的な見直しを行うほか、市場環境等の変化に応じた調整を行います。
  • 投資割合の決定にあたっては、先進国債券、新興国債券及びバンクローン等を投資対象とし、為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図るファンドを国内債券と位置づける場合があります。
  • 投資対象ファンドの選定、各資産及び各投資対象ファンドへの投資割合の決定は、年金運用など豊富な運用ノウハウを持つ三井住友信託銀行株式会社からの投資助言に基づき行います。

ファンドは中長期的に安定的な収益を獲得することを目指して、市場環境等の変化に応じた運用を行うため、投資対象とする資産及びファンドを限定していません。また、それらへの投資比率も予め定めているものでもありません。
従って、運用者の判断で投資対象とする資産やファンドを追加・除外したり、それらへの投資比率を変更する運用を行います。

4.運用目的・リスク許容度に応じて2つのファンドから選択できます。

  • ※3 純資産総額に対する投資対象ファンドへの投資割合の合計です。なお、当該投資割合には、ヘッジファンドに投資する投資対象ファンドが含まれていないため、ヘッジファンドへの投資割合が高くなる可能性があります。ヘッジファンドには特有のリスクがありますので、リスクのページの「ヘッジファンドの運用手法に係るリスク」を十分にお読みください。
  • ※4 「安定型」とは元本保証等を意味するものではなく「成長型」と比較して安定的な運用を目指すファンドであることを意味しています。
  • 市場環境に急激な変動があった場合、あるいはそれが予想される場合には、上記の制限を超えた投資割合とする場合があります。

ご参考情報

  • 海外リート等(安定型:3.0%、成長型:5.0%)には、MLPファンド(安定型:1.0%、成長型:1.7%)の値を含みます。国内債券(安定型:26.6%、成長型:12.3%)には、国内債券の代替資産としてみなした、為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減をはかる世界債券ファンド(安定型:10.7%、成長型:4.9%)、バンクローンファンド(安定型:5.3%、成長型:2.5%)、世界物価連動債ファンド(安定型:2.7%、成長型:1.2%)および米国地方債ファンド(安定型:5.3%、成長型:2.5%)の値も含みます。先進国債券(安定型:7.7%、成長型:14.6%)には、一部を新興国債券に投資するファンド(安定型:2.4%、成長型:4.6%)の値も含みます。
  • 上記は2017年10月11日現在のものであり、各ファンドの目標資産配分比率は、適宜見直しを行います。また、実際の組入比率とは異なる場合があります。
  • 資産配分比率は端数処理の関係で合計値が100%とならない場合があります。

基準価額の変動要因

  • ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
    従って、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
  • 信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
  • 投資信託は預貯金と異なります。

主な変動要因

株価変動リスク

株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

金利変動リスク

債券、バンクローン等の価格は、一般的に金利低下(上昇)した場合は値上がり(値下がり)します。なお、債券、バンクローン等が変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者・債務者等の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。加えて、物価連動債券の価格は、物価変動及び将来の物価変動に対する市場予想の変化によっても変動します。債券、バンクローン等の価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

リートの価格変動リスク

リートの価格は、不動産市況(不動産稼働率、賃貸料、不動産価格等)、金利変動、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。また、リート及びリートの運用会社の業績、財務状況の変化等により価格が変動し、基準価額の変動要因となります。

MLPの価格変動リスク

MLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)の多くは、エネルギー、天然資源に関わる事業を主な投資対象とするため、MLPの価格は、事業を取り巻く環境やエネルギー市況の変化、金利変動等の要因により変動し、基準価額の変動要因となります。

商品(コモディティ)の価格変動リスク

商品の価格は、需給関係や為替、金利変動等の様々な要因により大きく変動します。需給関係は、天候、作況、生産国(産出国)の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を大きく受けます。商品価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク

為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
なお、投資対象ファンドにおいて、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図る場合がありますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のコストがかかりますが、さらに需給要因等によっては金利差相当分を上回るコストがかかる場合があることにご留意ください。

信用リスク

有価証券等の発行体等が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券等の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。相対的に格付が低い発行体等の有価証券等に投資する際には、信用度に関するマーケットの考え方の変化の影響をより大きく受ける可能性があり、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスクがより高いものになると想定されます。

米国地方債に関する信用リスク

米国地方債は、元利償還財源の相違によって「レベニュー債」と「一般財源保証債」に大別されます。
<レベニュー債>
レベニュー債は、特定事業(例としては、空港、上下水道、公立病院、公立学校の整備・運営等)から生じる収入等を元利償還財源として発行されます。このため、発行体である地方公共団体や公的機関等が、レベニュー債の裏付けとしてあらかじめ定められた特定事業以外の事業等から生じた資金を保有していたとしても、その資金がレベニュー債の元利償還に充当されることはありません。したがって、発行体である地方公共団体や公的機関等の財政状況にかかわらず、レベニュー債の裏付けとなる特定事業が不振となり、当該レベニュー債に係る元利払いができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、レベニュー債の価格が下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
<一般財源保証債>
一般財源保証債は、起債する地方公共団体の課税権を含む全信用力を担保として発行され、発行体が元利償還の全責任を負います。したがって、発行体である地方公共団体が財政難、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、一般財源保証債の価格が下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。

流動性リスク

時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる可能性があります。

資産等の選定・配分に係るリスク

ファンドは中長期的に安定的な収益を獲得することを目指して、市場環境等の変化に応じた運用を行うため、運用者の判断で投資対象とする資産やファンドを追加・除外したり、それらへの投資比率を変更します。この投資行動が、ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、損失が発生する要因となる場合があります。
また、投資対象とする資産やファンドの追加に伴い、新たな投資リスクが生じる可能性があります。

ヘッジファンドの運用手法に係るリスク

投資対象ファンドにおいては、直接もしくは実質的に現物有価証券、デリバティブや為替予約取引等の買建てや売建てによりポートフォリオを組成することがあり、買い建てている対象が下落した場合もしくは売り建てている対象が上昇した場合に損失が発生し、ファンドの基準価額が影響を受け、投資元本を割り込むことがあります。また、投資対象ファンドの純資産総額を上回る買建て、売建てを行う場合があるため、投資対象ファンドの基準価額は現物有価証券に投資する場合と比べ大きく変動することがあり、投資元本を割り込むことがあります。
ヘッジファンドのパフォーマンスは、通常、運用者の運用能力に大きく依存することになるため、市場の動向に関わらず、損失が発生する可能性があります。

仕組み債券に係るリスク

投資対象ファンドにおいては、特定の対象(指数やファンド等)の値動きに概ね連動する投資成果を目指す仕組み債券を活用する場合がありますが、投資対象ファンドが、特定の対象と連動することを保証するものではありません。
また、仕組み債券の価格は取引に関わる関係法人の財務状況等及びそれらに関する外部評価等、市場や経済環境の悪化や混乱、また概ね連動を目指すファンドの流動性の制約等により変動し、あるいは債券取引が一部不可能となる等、概ね連動を目指す対象と大きく乖離することがあります。加えて、通常、仕組み債券の取引に関わるブローカーは限定的であり(1社の場合もあります)、取引にあたっては高いコストがかかる場合があります。
なお、仕組み債券の発行体は少数であることが多いため、信用リスクが顕在化した場合には、投資対象ファンドは多数の発行体に分散投資を行う投資信託と比較して、大きな影響を被る可能性があります。また、発行体の財務状況や信用力の他、市場や経済環境の変動等により、仕組み債券が発行されない場合には、投資対象ファンドが償還となる可能性があります。

ブローカーの信用リスク

投資対象ファンドにおいては、直接もしくは実質的にデリバティブや為替予約取引等を行う場合があります。ブローカーの債務不履行等によって、ブローカーで保管されている証拠金の一部又は相当の額が失われる可能性や契約が履行されない可能性があり、ファンドが大きな影響を被る可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
    分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
    投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

お申込みメモ

購入単位 販売会社が定める単位とします。(「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。)詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入価額 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
(基準価額は1万口当たりで表示しています。)
購入代金 販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金単位 販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金価額 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
換金代金 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
申込締切時間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
購入の申込期間 平成29年10月11日から平成30年4月10日までとします。
※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
購入・換金
申込受付不可日
申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行休業日
ロンドンの銀行休業日
換金制限 ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入・換金申込受付の
中止及び取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた購入・換金のお申込みの取消しを行うことがあります。
信託期間 無期限(平成27年7月31日設定)
繰上償還 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了(繰上償還)させることができます。
  • 受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
  • ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合
  • やむを得ない事情が発生した場合
決算日 毎年7月10日(休業日の場合は翌営業日)です。
収益分配 年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。
収益分配金の受取方法により、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託金の限度額 3,000億円
公告 原則、http://www.chibagin-am.co.jp/に電子公告を掲載します。
運用報告書 毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書(全体版)を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
課税関係 課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。
スイッチング 「ちばぎんコア投資ファンド」を構成する各ファンド間でスイッチングができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
(販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。)

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額 ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用(信託報酬) 純資産総額に対して年率1.3608%(税抜1.26%)信託期間を通じて毎日計算し、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のとき、信託財産から支払われます。 信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
運用管理費用の配分 支払先 内訳 主な役務
委託会社 年率0.8532%
(税抜0.79%)
委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
販売会社 年率0.4536%
(税抜0.42%)
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社 年率0.054%
(税抜0.05%)
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
投資対象とする投資信託証券 純資産総額に対して年率0.19253%~0.50647%程度(税抜0.17827%~0.48472%程度) 投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産の管理等の対価
実質的な負担 純資産総額に対して年率1.55333%~1.86727%程度(税抜1.43827%~1.74472%程度)
※この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入れ状況により変動します。なお、投資対象ファンドにより別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。
その他の費用・手数料 有価証券の売買・保管、信託事務にかかる諸費用、投資対象ファンドの解約に伴う信託財産留保額等をその都度、監査費用、ファンドが実質的に投資対象とする仕組み債券の価格に反映される費用等を日々、ファンドが負担します(投資対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。)。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。 監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
有価証券の売買・保管に係る費用は、有価証券の売買・保管にあたり、売買仲介人・保管機関に支払う手数料
信託事務に係る諸費用は、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息等
ファンドが実質的に投資対象とする仕組み債券の価格に反映される費用は、仕組み債券の発行・管理にあたり発行者等に支払う手数料、仕組み債券の連動対象となるファンド及びファンドが組み入れるヘッジファンド等の運用者に支払う運用報酬(成功報酬を含みます。)等

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。また、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。

販売会社一覧

当ホームページのご利用にあたってのご注意事項

投資信託についてのご留意事項

  • 投資信託は、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替リスクもあります。)に投資しますので、投資元本を割り込み損失を被ることがあります。元本は保証されておりません。投資信託の運用による成果は、受益者の皆様に帰属します。
  • 投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証しておりません。
  • 投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
  • 投資信託の取得のお申込みに際しては、投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等(目論見書補完書面を含む。)にて必ず商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリング・オフの適用はありません。

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