ファンド詳細

ファンドの特色

1.主としてオーストラリアとアジア諸国（日本を除く）の金融商品取引所に上場しているリート（不動産投資信託証券）に投資を行います。

＜Aコース・Cコース＞

• オーストラリア・プロパティー・ファンド（適格機関投資家向け）およびアジア・プロパティー・ファンド（適格機関投資家向け）（以下、これらを「投資対象ファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。

＜Bコース・Dコース＞

• オーストラリア・プロパティー・ファンド（為替ヘッジあり・適格機関投資家向け）およびアジア・プロパティー・ファンド（為替ヘッジあり・適格機関投資家向け）（以下、これらを「投資対象ファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。

主要投資対象ファンドの運用は、「日興アセットマネジメント株式会社」が行い、実質的な運用は、「日興アセットマネジメント アジア リミテッド」が行います。
オーストラリア、アジアの各投資対象ファンドへの投資割合は、おおむね50%ずつとすることを基本とします。

※市場環境などを考慮して、アジア諸国（日本を除く）の不動産関連株式への投資を行う場合があります。

2.為替ヘッジの有無、決算頻度の違いにより4つのコース（Aコース、Bコース、Cコース、Dコース）からお選びいただけます。

• ※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
• ※各ファンドの間でスイッチングを行うことができます。ただし、販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

• ＊為替ヘッジは投資対象ファンドで行います。

※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行えない場合があります。

• 当ファンドはファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。

※ 投資対象ファンドの概要につきましては、交付目論見書の「追加的記載事項」をご参照ください。

• ファンド・オブ・ファンズ方式とは
  投資者の皆様からお預かりした資金を、直接株式や債券といった資産に投資するのではなく、株式や債券等に投資している複数の投資信託に投資して運用を行う仕組みです。

• 当ファンドの投資対象ファンドが投資する、「オーストラリアリートマザーファンド（運用：日興アセットマネジメント アジア リミテッド）」および「アジアンリートマザーファンド（運用：日興アセットマネジメント アジア リミテッド）」における運用プロセスは、以下のとおりです。

• ※上記は、2024年4月末現在のプロセスであり、将来変更となる場合があります。
• ※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行えない場合があります。

毎決算時（原則毎月14日。ただし休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

• 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
• 分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
• 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
• 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

原則として毎月安定した分配を行うことを目指します。また、4、10月の決算時にボーナス分配を行うこともあります。
ボーナス分配とは、当該月の安定分配額に加えて、基準価額等を勘案し分配対象額の範囲内で委託会社が決定した額を付加して分配することをいいます。

※ 上記の図はイメージであり、将来の分配の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

※ 販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

毎決算時（原則毎年4月14日および10月14日。ただし休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

• 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
• 分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
• 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
• 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

※ 上記の図はイメージであり、将来の分配の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

※ 販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

収益分配金に関する留意事項

基準価額の変動要因

• ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
• 信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
• 投資信託は預貯金と異なります。

主な変動要因

リートの価格変動リスク

リートの価格は、不動産市況（不動産稼働率、賃貸料、不動産価格等）、金利変動、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。また、リートおよびリートの運用会社の業績、財務状況の変化等により価格が変動し、基準価額の変動要因となります。

為替変動リスク

為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
「Aコース」「Cコース」は、為替変動の影響を大きく受けます。
「Bコース」「Dコース」は、主要投資対象ファンドにおいて原則として為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のコストがかかることにご留意ください。

信用リスク

有価証券等の発行体等が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはそれが予想される場合には、有価証券等の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる可能性があります。

流動性リスク

時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

株価変動リスク

株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

お申込みメモ

購入単位	販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入価額	購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。 （基準価額は1万口当たりで表示しています。）
購入代金	販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金単位	販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金価額	換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
換金代金	原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
申込締切時間	原則として、購入・換金のお申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
購入・換金 申込受付不可日	申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。 シンガポール証券取引所の休業日 香港証券取引所の休業日 オーストラリア証券取引所の休業日およびシドニーの銀行休業日
換金制限	ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入・換金申込受付の中止及び取消し	金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの取り消しを行うことがあります。
信託期間	無期限（2017年2月1日設定）
繰上償還	次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。 受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合 ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合 やむを得ない事情が発生した場合
決算日	<Aコース、Bコース>毎月14日（休業日の場合は翌営業日） <Cコース、Dコース>毎年4月14日および10月14日（休業日の場合は翌営業日）
収益分配	毎決算時に収益分配方針に基づき分配します。 「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託金の限度額	各コースにつき2,000億円
公告	原則、http://www.chibagin-am.co.jp/に電子公告を掲載します。
運用報告書	<Aコース、Bコース>毎年4月および10月の決算時および償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。 <Cコース、Dコース>毎決算時および償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
課税関係	課税上は株式投資信託として取り扱われます。 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。 当ファンドは、NISAの対象ではありません。 なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。
スイッチング	「オーストラリア・アジアＲＥＩＴファンド」を構成するファンド間でスイッチングができます。スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。（販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。）

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料	購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に3.3%（税抜3.0%）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。 購入時手数料は、商品説明等にかかる費用の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額	ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用 （信託報酬）	ファンド	純資産総額に対して年率1.133%（税抜1.03%）を乗じて得た額とします。 信託期間を通じて毎日計算し、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。 信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
		支払先	内訳	主な役務
		委託会社	年率0.385％ （税抜0.35％）	委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
		販売会社	年率0.715％ （税抜0.65％）	交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
		受託会社	年率0.033％ （税抜0.03％）	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
	投資対象とする 投資信託証券	純資産総額に対して年率0.605%程度（税抜0.55%程度）
	実質的な負担	純資産総額に対して年率1.738%程度（税抜1.58%程度） ※この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により変動します。
その他の費用・ 手数料	有価証券等の売買・保管、信託事務にかかる諸費用、投資対象ファンドの解約に伴う信託財産留保額等はその都度、監査費用は日々、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。 有価証券等の売買・保管にかかる費用は、有価証券等の売買・保管にあたり、売買仲介人・保管機関に支払う手数料 信託事務にかかる諸費用は、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息等 監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。また、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。