ファンド詳細

ファンドの特色

1.国内の債券、株式、リートを実質的な投資対象とし、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保を目指します。

• 外貨建資産への投資は行いませんので、為替変動リスクはありません。

2.信託財産の安定的な成長のために、市場環境等に応じて機動的に資産配分の変更を行います。

• 資産配分の決定にあたっては計量モデルを活用します。株式・リートの実質組入比率の調整には、主に先物取引を活用します。

3.年1回決算を行います。なお収益分配については、基準価額、市場動向等を勘案して決定いたしますが、信託財産の成長に重点をおく方針です。

基準価額の変動要因

• ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
  したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
• 信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
• 投資信託は預貯金とは異なります。

主な変動要因

株式投資リスク

株式は国内及び国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

保有不動産に関するリスク

リートの価格は、リートが保有する不動産の価値及び賃貸料収入の増減等、また不動産市況や景気動向等の影響を受け変動します。
リートが保有する不動産の賃貸料や稼働率の低下、また自然災害等によって保有する不動産に損害等が生じた場合、リートの価格が下落することがあります。

金利変動リスク

リートは、金利が上昇する場合、他の債券の利回り等との比較から売却され、価格が下落することがあります。
また、金融機関等から借入れを行うリートは、金利上昇時には金利負担の増加により収益性が悪化し、リートの価格が下落することがあります。

信用リスク

リートは一般の法人と同様に倒産リスクがあり、リートの経営や財務状況が悪化した場合、リートの価格が下落することがあります。

J-REITの税制に関するリスク

一般に、J-REITの発行者には課税の実質免除措置が適用されますが、税法上の一定の要件を満たさない場合、当該措置は適用されず発行者の税負担が増大し、J-REITの価格が下落すること及び分配金が減少することがあります。

リート及び不動産等の法制度に関するリスク

リート及び不動産等に関する法制度（税制・建築規制等）の変更により不動産の価値及び収益性が低下する場合、リートの価格が下落すること及び分配金が減少することがあります。

金利変動リスク

金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。

信用リスク

債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想される場合、債券の価格が下落することがあります。

国債先物取引に関するリスク

国債先物の価格は、金利の動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を売建てている場合の先物価格の上昇、または先物を買建てている場合の先物価格の下落により損失が発生し、ファンドの資産価値が減少する要因となります。

資産配分リスク

ファンドは、投資対象資産の配分比率を機動的に変更する運用を行います。この資産配分がファンドの収益の源泉となる場合もありますが、投資対象資産が予期しない値動きをした場合には、投資対象資産の価格上昇に追随できない、あるいは損失を被ることがあります。
株式あるいはリートの実質組入比率の引下げでは主に先物取引を利用しますが、ファンドの組入株式あるいは組入リートと先物取引の価格変動率は一致するものではありません。このため、株式あるいはリートの実質組入比率を引下げるため先物を売建てている際には、組入株式あるいは組入リートと先物価格の値動きの差がファンドの収益の源泉となる場合がある一方、損失となりファンドの資産価値が減少する要因となる場合があります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

お申込みメモ

購入単位	販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入価額	購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 （基準価額は1万口当たりで表示しています。）
購入代金	販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金単位	販売会社が定める単位とします。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金価額	換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金代金	原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
申込締切時間	原則として、購入・換金のお申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
換金制限	ファンドの規模および商品性格等に基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入・換金申込受付の 中止及び取消し	金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの取消しを行うことがあります。
信託期間	無期限（2017年8月31日設定）
繰上償還	次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。 受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合 ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合 やむを得ない事情が発生した場合
決算日	毎年6月10日（休業日の場合は翌営業日）
収益分配	年1回、毎決算時に分配の方針に基づき分配します。 「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託金の限度額	2,000億円
公告	原則、http://www.chibagin-am.co.jp/に電子公告を掲載します。
運用報告書	毎決算時および償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
課税関係	課税上は株式投資信託として取り扱われます。 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。 当ファンドは、NISAの対象ではありません。 なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料	購入申込受付日の翌営業日の基準価額に2.2%（税抜2.0%）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。 購入時手数料は、商品説明等にかかる費用の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額	ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用 （信託報酬）	ファンド	純資産総額に対して、年率0.8525％（税抜0.775％）を乗じて得た額とします。 信託期間を通じて毎日計算し、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。 信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
		支払先	内訳	主な役務
		委託会社	年率0.385％ （税抜0.35％）	委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
		販売会社	年率0.44％ （税抜0.40％）	交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
		受託会社	年率0.0275％ （税抜0.025％）	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
	投資対象とする投資信託証券	純資産総額に対して年率0.6325％程度（税抜0.575％程度）
	実質的な負担	純資産総額に対して年率1.485％程度（税抜1.35％程度） ※この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により変動します。

その他の費用・手数料	有価証券等の売買・保管、信託事務にかかる諸費用、投資対象ファンドの解約に伴う信託財産留保額等はその都度、監査費用は日々、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動する等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。	有価証券等の売買・保管にかかる費用は、有価証券等の売買・保管にあたり売買仲介人・保管機関に支払う手数料 信託事務にかかる諸費用は、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息等 監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。また、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。